「古家付き・更地渡し」で売地にする？

2025.10.05(Sun) 解体の知識

🏡「古家付き・更地渡し」の販売戦略とは？

土地売却において、「更地渡し」としながらも、現状は古家付きのまま販売するスタイルが注目されています。
これは単なるコスト回避ではなく、売主・買主双方にメリットのある柔軟な販売手法です。

更地にするには数十万円〜百万円以上の解体費用がかかります。先に解体してしまうと、
売却が長引いた場合に費用だけが先行してしまうリスクがあります。古家付きのまま売り出すことで、
買主が決まってから解体する合理的なタイミングを選べます。

住宅が建っている土地には、固定資産税の住宅用地特例（最大1/6）が適用されます。更地にするとこの特例が外れ、
税額が跳ね上がることも。売却までの期間が読めない場合、古家付きのままにしておくことで税負担を抑えることが可能です。

「古家付き・更地渡し」と明記することで、買主はリフォームか建て替えかを自由に選べるようになります。
古民家再生やDIYに興味がある層には、現物を見て判断できるのは大きな魅力です。

古家が残っていることで、金融機関によっては住宅ローンの審査対象になる場合があります。
更地だと土地ローンや事業用ローンになることが多く、金利や審査条件が厳しくなるため、
買主にとっては資金調達のハードルが下がる可能性があります。

古家の外観が荒れていたり、室内が放置されていると、買主の印象が悪くなり、
「解体費用分の値引き交渉」につながることも。最低限の清掃や草刈り、通風などの管理は必要です。

建物が残っている状態で売却する場合、契約不適合責任（旧・瑕疵担保責任）
の対象になる可能性があります。売買契約書に「現状渡し」「解体後引渡し」
などの文言を明記し、責任範囲を明確にしておくことが重要です。

売却後に解体する場合、建物滅失登記を1ヶ月以内に行う必要があります。
怠ると過料の対象になるため、売主側でしっかり準備しておきましょう。

「古家付き・更地渡し」は、売主にとっては費用と税負担を抑える戦略であり、
買主にとっては選択肢と資金調達の幅を広げる提案です。特に三島・沼津エリアのように、
住宅需要と古民家再生の両方が見込める地域では、この販売スタイルが買主の心をつかむ可能性が高いでしょう。

住宅が建っている土地には、固定資産税の住宅用地特例（最大1/6）が適用されます。
更地にするとこの特例が外れ、税額が跳ね上がることも。売却までの期間が読めない場合、
古家付きのままにしておくことで税負担を抑えることが可能です。

まずはお気軽にご相談ください😊

状況に合ったアドバイスや見積もりをご提案いたします。

今回は、　「古家付き・更地渡し」で売地にする？　についてご説明いたしました。

最後までお読みいただきありがとうございました。

静岡県東部エリア、三島市・沼津市での家屋解体、内装解体、外構解体、
アスベスト除去など、幅広い解体工事は『ミライ解体』にお任せください。

無料お見積もり実施中！

清水町、長泉町、裾野市、函南町、富士市など近隣エリアも対応します。

解体工事に関するご相談、お見積もりは『ミライ解体』までお気軽にお問い合わせください。

地域密着で安心価格、迅速対応を心がけております。

スタッフ一同、心よりお待ちしております。