更地にすると税金が上がる?空き家特例と固定資産税の話
三島市・沼津市にお住まいのみなさん、こんにちは!
建物解体工事専門店 ミライ解体です。
今回は、「更地にすると税金が上がる?空き家特例と固定資産税の話」についてご紹介します。
目次
🏠 解体したら税金が上がるって本当?
「家を壊して更地にすると、固定資産税が上がるって聞いたけど…本当?」
そう不安に思って、空き家を放置している方も多いかもしれません。
結論からいうと、上がる可能性はあります。
ただし、それには条件がありますし、必ずしも損をするとは限りません。
この記事では、そんな解体と税金の関係について、わかりやすく解説していきます。
💰 固定資産税のしくみをカンタン解説
まずは「固定資産税ってなに?」という方のために、ざっくりご説明します。
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土地や建物を所有している人が毎年払う税金です
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金額は、自治体が決めた「評価額」によって決まります
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家が建っている土地には軽減措置があるのがポイント!
🏡 「住宅用地特例」で税金が安くなる
家が建っている土地には、「住宅用地特例(じゅうたくようちとくれい)」という優遇制度があります。
たとえば…
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200㎡までの土地 → 固定資産税が6分の1に!
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200㎡を超える部分 → 3分の1に!
つまり、建物があるだけで、土地の税金が大きく安くなっているんですね。
🏗 解体して更地にすると…軽減がなくなる!
問題はここからです。
建物を解体して更地にすると、この特例が使えなくなってしまいます。
つまり、翌年度から固定資産税が最大6倍になるケースも!
これが「解体したら税金が上がる」と言われる理由です。
⚠️ じゃあ解体しないほうがいいの?
一概にはそう言えません。空き家を放置しておくと、次のようなリスクもあります。
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老朽化で倒壊・事故の恐れ
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近所からのクレームやトラブル
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「特定空家」に指定されると逆に税金アップ&行政代執行の可能性も!
こうしたリスクをふまえると、解体することが長い目で見てお得な場合もあるんです。
🏚 「特定空家」ってなに?
使われていない空き家のうち、以下のようなものが「特定空家」に指定されることがあります。
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倒壊の危険がある
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ごみだらけで衛生的に問題がある
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景観を著しく損なっている
これに指定されると、なんと!住宅用地特例が外されてしまうんです。
つまり、解体しなくても税金が上がるということ。
📝 税金だけで判断しないのが正解!
「更地にすると固定資産税が高くなるから解体はしないほうがいい」
というのは、一見もっともらしく聞こえますが、空き家の状態や将来の使い道次第です。
こんな方は解体も前向きに検討してみましょう:
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今後の利用予定がまったくない
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老朽化が進み、近隣にも迷惑をかけそう
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土地を売りたい・貸したいと考えている
✅ まとめ:税金は「損得」より「安心と安全」で考えよう
更地にすると固定資産税が上がる可能性はありますが、
それ以上に安全性や将来的な活用、売却のしやすさを重視する方が多いです。
税金の心配がある方も、まずはお気軽にご相談ください😊
状況に合ったアドバイスや見積もりをご提案いたします。
今回は、「更地にすると税金が上がる?空き家特例と固定資産税の話」についてご説明いたしました。
最後までお読みいただきありがとうございました。
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