三島市・沼津市にお住まいのみなさん、こんにちは！

建物解体工事専門店　ミライ解体です。

今回は、【解体工事後の手続き：知っておきたい登記・税金の基礎知識】についてご紹介します。

 

解体工事が完了した後も、やるべきことはまだ残っています。解体後の手続きを怠ると、思わぬトラブルや税金の支払いが発生する可能性も。そこで今回は、解体工事後の主な手続きについて詳しく解説します。

1. 建物滅失登記

建物滅失登記とは、法務局に建物の解体を報告し、登記簿から建物の情報を抹消する手続きです。この手続きを怠ると、解体後も建物が存在するものとして扱われ、固定資産税が課税され続ける可能性があります。

✅手続きの流れ

１.解体業者から「建物滅失証明書」を受け取る

２.必要書類（建物滅失証明書、解体業者の資格証明書、案内図など）を準備する

３.管轄の法務局に申請する

 

✅注意点

建物滅失登記は、解体後1ヶ月以内に行うことが法律で定められています。

未登記の建物の場合、建物滅失登記は不要ですが、市町村役場への届け出が必要となる場合があります。

 

2. 固定資産税に関する手続き

建物滅失登記が完了すると、法務局から市町村役場へ情報が共有され、固定資産税の課税対象から建物が抹消されます。ただし、地域によっては、別途「家屋滅失届」の提出が必要となる場合があります。

✅手続きの流れ

１.建物滅失登記完了後、市町村役場の固定資産税担当課に確認する

２.必要に応じて「家屋滅失届」を提出する

 

✅注意点

手続きの時期によっては、その年の固定資産税が一部還付される場合があります。

3. その他各種手続き

解体する建物に付随していた設備や契約についても、解約や停止の手続きが必要です。

✅電気・ガス・水道の停止

各事業者へ連絡し、解体工事日または解体工事後に停止手続きを行う

 

✅インターネット・固定電話の解約

各事業者へ連絡し、解約手続きを行う

 

✅ケーブルテレビ・衛星放送の解約

各事業者へ連絡し、解約手続きと設備の撤去を行う

 

✅火災保険・地震保険の解約

保険会社へ連絡し、解約手続きを行う

 

4. 土地の活用に関する手続き

解体後の土地を売却したり、駐車場や賃貸住宅として活用する場合は、別途手続きが必要です。

✅土地の売却

不動産業者へ相談し、売却活動を行う

土地の測量や境界確定が必要となる場合があります。

 

✅駐車場や賃貸住宅の経営

必要に応じて、建築確認申請や開発許可申請を行う

税務署への開業届や青色申告承認申請が必要となる場合があります。

 

５.まとめ

解体工事後の手続きは、多岐にわたりますが、一つひとつ確実に行うことで、その後のトラブルを防ぎ、スムーズな土地活用に繋げることができます。ご不明な点やご心配なことがございましたら、専門家へ相談することをおすすめします。

今回は、【解体工事後の手続き：知っておきたい登記・税金の基礎知識】についてご説明いたしました。

 

最後まで読んでいただきありがとうございます！

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