三島市・沼津市にお住まいのみなさん、こんにちは！

建物解体工事専門店　ミライ解体です。

今回は、【火事で建物を撤去する際の手続き②】についてご紹介します。

 

１.火事に遭った建物の解体費用

火災で被害を受けた建物の廃棄物はリサイクルできず、ほとんどが廃棄処分となるため、通常の解体工事よりも費用が高くなります。

例えば、30坪の木造住宅が火災に遭った場合、解体費用はおよそ200～250万円、鉄筋コンクリート建物の場合は1,000万円近くになることもあります。

通常の木造住宅の解体費用は1坪あたり約3～4万円（30坪の場合約90～120万円）ですが、火災後の解体はこれに比べてかなり高額です。

さらに、建物内に残された家具や家電などの残置物が多い場合、回収および処分のための追加費用が発生します。

このような場合、火災保険や補助金制度を活用して費用を抑えることが重要です。

 

２.火災残骸処理費用制度とは？

火災によるやむを得ない解体の場合、費用が高額になることがありますが、「火災残骸処理費用制度」という補助金制度を利用する方法もあります。

この制度は、火災で発生した廃棄物やゴミの処分費用を一部または全額負担するものです。自治体によって条件や支給額が異なり、制度自体がない場合もあるため、事前に確認が必要です。

制度が利用できる場合、火災保険と併せて活用することで費用負担を軽減できます。

 

３.火災による解体費用が高くなる理由

火災に遭った建物の解体費用が高くなる理由はいくつかあります。

地域ごとの費用差：解体費用は地域によって異なり、都市部ほど高く、地方ほど安くなる傾向があります。

人件費：職人の日給は1～2万円程度が相場で、地域によっても差があります。

産業廃棄物処理費：解体した建物の廃材を処分する費用です。施設の数が少ないため需要が高く、処理費用も高くなります。

諸経費：足場の設置費用、防音防じん対策費用、養生費、重機の燃料費、近隣対策費（粗品代など）も含まれます。

通常の解体工事では再利用可能な建材がリサイクル業者に買い取られますが、火災現場ではほとんどの建材がダメージを受け、再利用できないため、廃棄処分費用が高くなります。

 

４.まとめ

今回は、【火事で建物を撤去する際の手続き②】についてご説明いたしました。

 

最後まで読んでいただきありがとうございます！

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