解体工事のスケジュールによって税金が上がる可能性？

2024.07.30(Tue) 解体の知識

三島市・沼津市にお住まいのみなさん、こんにちは！
建物解体工事専門店　ミライ解体です。
今回は、【解体工事のスケジュールによって税金が上がる可能性？】についてご紹介します。

１.解体工事のスケジュール

解体工事をするのに最適なタイミングをご存知でしょうか？実は、解体工事を誤ったタイミングで行うと、数十万円もの損失が発生することがあります。なぜそうなるのか？お得な解体工事を行うためには、いつ申し込むべきかを知ることが重要です。

ここでは、解体工事のスケジュールについてご紹介します。

解体工事を行うタイミングが重要な理由は何でしょうか。それは、その土地に建物があるかどうかによって税金が変わるからです。

固定資産税とは、家屋や土地、製造設備、船舶などの所有資産に課される税金のことです。
その年の1月1日時点で所有している資産が対象となります。算出方法は以下の通りです。

固定資産税＝固定資産の評価額×標準税率（1.4%）

たとえば、土地の評価額が1,000万円の場合、年間の固定資産税は14万円になります。

住宅用の建物がある場合、課税標準が軽減されます。
小規模住宅用地（200㎡以下）では6分の1、それ以外の一般住宅用地では3分の1になります。

一般的には、購入価格の7割に税率をかけたものが家屋の固定資産税の目安とされています。

正確な金額を求めるには、建物が新築か中古か、建ててからどれだけ経過しているかなどを考慮する必要があります。それがわからない場合は、これまで固定資産税を支払っていた人に相談することをおすすめします。

家屋を解体して更地にすると、固定資産税が3倍から6倍になるため、「解体するよりも空き家のままにしておいたほうがいいのでは？」と考える人もいます。

しかし、最もリスクが高いのは空き家を放置することです。十分な手入れがされていない空き家は倒壊や火災の危険性があり、野生動物の住処となって近隣住民に迷惑をかけることもあります。このような問題が起こる前に、空き家を解体して安全な状態にしておくことが重要です。

一部の地域では、固定資産税に加えて都市計画税も支払う必要があります。
これは都市計画や土地区画整理などの目的で課される税金です。
対象となるのは、各市町村が定める家屋、建物、土地などがある地域です。
計算方法は以下の通りです。

都市計画税＝評価額×制限税率（0.3%）

都市計画税も固定資産税と同様に、家屋や建物がある場合は課税額が軽減されます。
小規模住宅用地（200㎡以下）では3分の1、それ以外の一般住宅用地では3分の2になります。金額は固定資産税よりも少額ですが、忘れずに支払うようにしましょう。

家屋や建物の解体工事をいつ行うべきでしょうか？
年度が明けてからすぐに解体工事を行うのが理想的です。家屋や建物を解体して更地にし、その後年内に新しい家屋を建てるか売却すれば、更地の状態で固定資産税を支払うことを避けられます。

今回は、【解体工事のスケジュールによって税金が上がる可能性？】についてご説明しました。

最後まで読んでいただきありがとうございます！
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